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派遣社員ら非正規労働者のリストラや学生の採用内定取り消しが相次ぐなど雇用情勢の急激な悪化を受け、厚生労働省は１２日、緊急の全国職業安定部長会議を開いた。舛添要一厚労相は「雇用情勢は（失業率が）過去最悪の５・５％を上回り、１００万人を超す失業者が新たに発生する恐れがある」と指摘。「非正規労働者の方々の雇用の安定、再就職促進、住宅の確保に最大限の尽力をいただきたい」と、各地の労働局で職業紹介や雇用対策を担当する職業安定部長に失業者の支援強化を訴えた。
会議では、９日の同省の緊急雇用対策本部で決めた施策などを説明。独立行政法人「雇用・能力開発機構」が保有する雇用促進住宅約１万３０００戸を、社員寮の退去を余儀なくされた非正規労働者らに開放する方針を決めており、年内にも入居できるように手続きを急ぐよう要請。また派遣・契約社員の安易な解雇や「雇い止め」が行われないよう、企業への指導を強化することも求めた。
（共同通信社）('08/12/12 無断転載禁止)
求人情報サービスのエン・ジャパンが１１日発表した、２０１０年春卒業予定の学生に対するアンケートによると、就職活動が先輩と比べ「難しい」か「かなり難しい」と回答した人は全体の９１・２％に上り、０９年春卒の１１・４％から急増した。世界的な景気悪化に伴う企業の人員削減や内定取り消しの動きが、就職活動中の学生にも不安感を広げているようだ。
調査では、就職が「かなり難しい」と回答した学生は５４・４％、「難しい」は３６・８％で、それぞれ前年の１・５％、９・９％から急増。理由として「説明会などで就職氷河期だとよく聞かされる」（理系女性）「企業の利益が落ちており期待できない」（文系女性）などの声が出ている。
一方企業側も、今後２−３年の新卒採用が「減少する」と答えた企業は１５・９％と、前回５月の調査より１０ポイント増加。エン・ジャパンは「採用増から一転し、企業は守りに入っている」と指摘している。
調査は１１月に実施し、全国の学生約７４００人と、企業約１４００社から回答を得た。
（共同通信社）('08/12/11 無断転載禁止)
リクルートの研究機関のワークス研究所が９日発表した２０１０年卒の大学生・大学院生の採用調査によると、０９年より採用を「減らす」と回答した企業は１５・７％に上り、前年調査の６・８％に比べ大幅に増加した。逆に「増やす」と回答したのは１８・０％から８・３％に大きく減った。
金融危機に伴う景気低迷やメーカーの相次ぐ減産で、各企業は採用に慎重になっており、１９９０年代半ばごろからの「就職氷河期」の再来が現実味を帯びてきた。また「分からない」と回答した企業も前年調査の１９・９％から２５・１％に増えた。景気の先行きが不透明なため、態度を保留している企業が多いとみられ、景気が一段と悪化すれば採用環境がより厳しくなる可能性もある。
業種別では不動産市況の悪化を反映し、減らすと答えた企業の割合が最も高かったのが不動産業で２５・５％。株価下落の影響を受けた証券の２３・８％、円高の影響を受けやすい機械メーカーの２１・０％が続いた。
一方で、銀行の６１・９％、証券の４７・６％が分からないと回答するなど米国発の金融危機がいつごろ解決に向かうのか不透明と感じている企業も多いとみられる。
「前年と変わらない」と答えた企業は全体の５０・６％だった。
（共同通信社）('08/12/09 無断転載禁止)
雇用情勢の急激な悪化を受け、与党の自民、公明両党がまとめる新たな雇用対策案の全文が５日、明らかになった。雇用保険の特別会計から１兆円、一般会計から１兆円の総額２兆円規模を確保、派遣社員ら非正規労働者の雇用維持や再就職支援などの対策を３年間実施し、１４０万人の雇用下支えを図る。
非正規労働者のリストラや学生の採用内定取り消しが相次いでいるため、雇用の安定を図る。同日午後、麻生太郎首相に提出する。
対策案は（１）非正規労働者の雇用維持（２）雇用を失った人の再就職支援（３）内定取り消し対策―の３つで構成。一般会計では２５００億円を２００８年度第２次補正予算に計上し、残り７５００億円は今後の情勢を踏まえ積み増していく。
雇用維持のため、派遣社員を直接雇い入れる企業に助成金を支給する。
再就職支援では、都道府県に交付金を配り、緊急雇用創出事業を実施。職を失った非正規労働者や中高年者に、自治体が一時的な雇用機会を提供する。
（共同通信社）('08/12/05 無断転載禁止)